【問】 Ａが、Ｂに建物を2,000万円で売却した場合の契約の解除に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1 Ａが定められた履行期に引渡しをしない場合、Ｂは、2,000万円の提供をしないで、Ａに対して履行の催告をしたうえ契約を解除することができる。
2 Ｂが建物の引渡しを受けて入居したが、3カ月経過後契約が解除された場合、ＢはＡに建物の返還とともに、3カ月分の使用料相当額を支払う必要がある。
3 Ｂが代金を支払った後Ａが引渡しをしないうちに、Ａの過失で建物が焼失した場合、ＢはＡに対し契約を解除して、代金の返還、その利息の支払い、引渡し不能による損害賠償の各請求をすることができる。
4 特約でＢに留保された解除権の行使に期間の定めのない場合、ＡがＢに対し相当の期間内に解除するかどうか確答すべき旨を催告し、その期間内に解除の通知を受けなかったとき、Ｂは契約を解除できなくなる。
〔問〕 正 解 1
1 誤り。売主Ａの建物の引渡債務と買主Ｂの2,000万円の代金支払債務とは同時履行の関係(533条)にあるので、たとえＡが履行期に建物の引渡しをしなくても、Ｂが代金支払の履行の提供をしない限り、Ａは履行遅滞にならない(412条)。よって、Ｂが代金支払の履行の提供をしないでした催告及びこれに基づく契約解除は無効である。
2 正しい。契約が解除された場合には、契約当事者は互いに相手方を原状に復させる義務を負う。よって、Ｂは、建物に居住していた期間の使用料相当額を支払う必要がある(545条3項)。
3 正しい。契約の一方の債務が履行不能となった場合には、不能となった債務の債権者は、債務者の責に帰すべき事由の有無に関係なく契約を解除することができ(542条)、債務者に責に帰すべき事由がある場合には損害賠償請求もできる（415条）。本肢はＡの過失による履行不能なので、Ｂは契約を解除して代金の返還とその利息の請求（545条2項）及び損害の賠償請求ができる。
4 正しい。記述の通り(催告による解除権の消滅・547条)。
