【問】 時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 Ａが時効によりＢの建物を取得したとき、時効完成前のＣによる不法な建物の損壊に対しては、Ｂが損害賠償請求権を有する。
2 ＡがＢの土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に占有し、当該土地をＡがＣに勝手に賃貸している場合、Ｃの占有中はＡの取得時効は進行しない。
3 Ａが自己所有地をＢに売却した場合において、Ｂが自分の父が死亡したときに当該土地の売買代金を支払うこととした場合、Ａの代金請求権は、ＡがＢの父の死を知ったときから10年間行使しないときに時効により消滅する。
4 ＡがＢの土地をＢのものと知りながら、所有の意思をもって平穏かつ公然に6年間占有したのち、当該土地を善意無過失のＣに譲渡した場合、その後Ｃが4年間引き続き占有したとしてもＣは当該土地を時効取得しない。
〔問〕 正 解 4
1 誤り。時効が完成すれば、その効力は起算日に遡る(144条)。したがって、Ａがこの建物を時効起算日から所有していたことになり、Ｃに対する損害賠償請求権はＡに帰属する。
2 誤り。取得時効の要件である占有は間接占有（代理占有・181条)も含む(判例)。本肢のようにＡが土地をＣに賃貸し、Ｃが土地の使用（直接占有）を継続している場合には、Ｃの占有には、Ｃが自身のために土地を占有しているという側面とともに、Ａが占有代理人Ｃによって土地を間接的に占有している（間接占有）という側面があるため、Ｃの占有期間(貸借期間)中もＡの占有は継続していることになり、取得時効は進行する。
3 誤り。債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から5年経過した時点、権利を行使できるときから10年経過した時点のいずれか早い時点で完成する（166条1項）。
この場合、「Ｂが自分の父親が死亡したときに代金を支払う」というのは不確定期限であり、Ｂの父の死が期限となるから、Ａの代金請求権は、期限の到来（Ｂの父親の死）を知ってから5年または期限の到来から10年のうちのいずれか早い時点の経過により時効で消滅する。
4 正しい。本肢のように前占有者の占有期間を合わせて主張する場合には前占有の瑕疵（悪意又は有過失）も承継する（187条2項）。従って、Ｃ自身は善意無過失であるが前占有者Ａの占有期間を合算する場合には、Ａの占有の瑕疵（悪意）を承継するから、時効期間は20年間となる（162条）。
