【問】 Ａを賃借人、Ｂを賃貸人としてＢ所有の土地に建物譲渡特約付借地権を設定する契約（その設定後30年を経過した日に借地上の建物の所有権がＡからＢに移転する旨の特約が付いているものとする｡）を締結した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 本件契約における建物譲渡の特約は、必ずしも公正証書等の書面によって締結する必要はない。
2 Ａの借地権は、その設定後30年を経過した日における建物譲渡とともに消減し、本件契約がＡＢの合意によらずに法定更新されることはない。
3 建物譲渡によりＡの借地権が消滅した場合で、Ａがその建物に居住しているときは、Ａは、直ちに、Ｂに対して建物を明け渡さなければならず、建物の使用の継続を請求することはできない。
4 Ｃが、建物をＡから賃借し、Ａの借地権消滅後もそこに居住している場合で、Ｂに対して賃借の継続を請求したときは、一定の場合を除き、ＢＣ間に期間の定めのない建物賃貸借がされたものとみなされる。
〔問〕 正 解 3
1 正しい。建物譲渡特約付借地権は、公正証書等の書面による必要はない(23条)。
2 正しい。建物譲渡特約付借地権は、合意によらずに法定更新されることはない。
3 誤り。借地権消滅後、建物を使用している借地権者又は借地権者以外の建物賃借人は、借地権設定者に対して建物の使用の継続を請求することができ、それにより、借地権設定者との間で建物賃貸借契約が成立することになる(23条2項)。
4 正しい。上記肢3参照。この場合の建物賃貸借は期間の定めのない契約となり、賃料は、当事者の請求に基づいて裁判所が決定する。(23条2項)。
