【問】 物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 Ａが、Ｂに土地を譲渡して登記を移転した後、詐欺を理由に売買契約を取り消した場合で、Ａの取消し後に、ＢがＣにその土地を譲渡して登記を移転したとき、Ａは、登記なしにＣに対して土地の所有権を主張できる。
2 ＤとＥが土地を共同相続した場合で、遺産分割前にＤがその土地を自己の単独所有であるとして、Ｄ単独名義で登記し、Ｆに譲渡して登記を移転したとき、Ｅは、その法定相続分を超えない部分については、登記なしにＦに対して自己の相続分を主張できる。
3 ＧがＨに土地を譲渡した場合で、Ｈに登記を移転する前に、Ｇが死亡し、Ｉがその土地の特定遺贈を受け、登記の移転も受けたとき、Ｈは、登記なしにＩに対して土地の所有権を主張できる。
4 Ｊが、Ｋ所有の土地を占有し取得時効期間を経過した場合で、時効の完成後に、Ｋがその土地をＬに譲渡して登記を移転したとき、Ｊは、登記なしにＬに対して当該時効による土地の取得を主張できる。
〔問〕 正 解 2
1 誤り。Ａが詐欺を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した後にＢがＣにその土地を譲渡した場合、Ｃは「取消後の第三者」であるから、ＡとＣは対抗関係となる。よって、その優劣は登記の先後で決するため、本肢では登記を備えたＣが優先する。
2 正しい。共同相続人が、遺贈、遺残分割その他の原因により、法定相続分を超える相続分を取得する場合には、「法定相続分を超える部分」については、登記その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗できない(899条の2)が、逆に言えば「法定相続分を超えない部分」については、対抗要件なくして第三者に対抗できることになる。よって、本肢の場合でも、Ｅはその法定相続分を超えない部分については、登記がなくても第三者Ｆに主張することができる。
3 誤り。相続と異なり、特定遺贈を受けたＩは、物権変動につき対抗要件を必要とする「第三者」に当たる。よって、Ｈは所有権移転等を備えない限り、「第三者Ｉ」に対して、土地の所有権を主張することができない。
4 誤り。本肢のＬは、Ｊの取得時効完成後に旧所有者Ｋから所有権を取得した者、つまり「時効完成後の第三者」に当るので、ＪとＬは対抗関係となる。よって、その優劣は登記の先後によるため、本肢では、登記を備えていないJはＬに対抗できない。
