【問】　　農地法(以下この問において「法」という)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1　国又は都道府県が庁舎の建設のために、5haの農地を取得する場合には、都道府県知事等との協議が成立することをもって法第5条第1項の許可があったものとみなされる。

2　農地の賃貸借の存続期間は最長50年である。

3　国又は都道府県が耕作等目的で農地を取得する場合は、農業委員会の法第3条第1項の許可を受けなければならない。

4　相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

【問】　正　解　3

1　正しい。国又は都道府県が、学校、病院、社会福祉施設、庁舎等に転用目的で権利移動する場合には、都道府県知事等との協議が成立することをもって許可があったものとみなされる（5条4項）。

2　正しい。農地の賃貸借の存続期間については民法の規定が適用されるため、「50年を超えることができない」つまり最長50年である（民法604条）。

3　誤り。国又は都道府県が耕作等の目的で農地を取得する場合は、農地法第3条第1項の許可は不要である（3条1項5号）。

4　正しい。相続・遺産分割や離婚を原因とする農地又は採草放牧地の取得は農業委員会への届出が必要である（3条の3）。