【問】　　国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

【問】　　国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1　注視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、契約締結後2週間以内に届け出なければならない。

2　市町村長は、当該市町村の区域のうち、国土交通大臣が定める基準に該当し、地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。

3　監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、土地売買等の契約を締結した場合には、6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。

4　注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合は、事前届出をする必要がある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【問】　正　解　3

1　誤り。注視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結する場合は、契約する前に届出しなければならない(事前届出制・27条の4)。

2　誤り。注視区域を指定するのは、都道府県知事である(27条の3)。

3　正しい。記述の通りの罰金に処せられる（47条2号）。

4　誤り。都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要なのは、監視区域内である（27条の7・1項）。注視区域内ではない。注視区域における事前届出の面積要件は、事後届出制と同じである（27条の4・2項1号）。