【問】　印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 地方公共団体であるＡ市を売主、株式会社であるＢ社を買主とする土地の譲渡契約書２通に双方が署名押印のうえ、１通ずつ保存することとした場合、Ｂ社が保存する契約書には印紙税が課されない。

2 「令和3年5月1日作成の土地譲渡契約書の契約金額を１億円から9,000万円に変更する」旨を記載した変更契約書は、契約金額を減額するものであるから、印紙税は課されない。

3 土地の賃貸借契約書で「賃借料は月額10万円、契約期間は10年間とし、権利金の額は100万円とする」旨が記載された契約書は、記載金額1,200万円の土地の賃借権の設定に関する契約書として印紙税が課される。

4　給与所得者である個人Ｃが生活の用に供している土地建物を株式会社であるＤ社に譲渡し、代金１億円を受け取った際に作成する領収書は、金銭の受取書として印紙税が課される。

【問】正解 1

1 正しい。この場合、国等が保存するものは国等以外の者が作成したとみなし、国等以外の者が保存するものは、国等が作成したものとみなされる。国等の作成した文書は非課税であるので、Ｂ社が保存する契約書は非課税となる。

2 誤り。契約金額を減額する変更契約書は、記載金額の記載がないものとみなされ200円の印紙税が課せられる。

3 誤り。土地の賃貸借契約書は、権利金等の額（100万円）を記載金額として印紙税が課せられる。土地の賃料は含まない。

4 誤り。営業に関しない受領書は、非課税文書である。