【問】 Ａ所有の土地につき、ＡとＢとの間で売買契約を締結し、Ｂが当該土地につき第三者との間で売買契約を締結していない場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Ａの売渡し申込みの意思は真意ではなく、ＢもＡの意思が真意ではないことを知っていた場合、ＡとＢとの意思は合致しているので、売買契約は有効である。
2 Ａが、強制執行を逃れるために、実際には売り渡す意思はないのにＢと通謀して売買契約の締結をしたかのように装った場合、売買契約は無効である。
3 Ａが、Ｃの詐欺によってＢとの間で売買契約を締結した場合、ＢがＣの詐欺について善意の場合には、Ａは売買契約を取り消すことはできない。
4 Ａが、Ｃの強迫によってＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｃの強迫をＢが知らなければ、Ａは売買契約を取り消すことができない。
〔問〕 正 解 2
1 誤り。心裡留保による意思表示は、原則として有効であるが、相手方がそれを知っている又は知ることができた場合は無効となる(93条但書)。よって、Ａの売渡し申込みの意思表示は無効となるから、売買契約も無効である。
2 正しい。虚偽表示(仮装売買)は当事者間では無効となる（94条1項）。
3 誤り。第三者詐欺の場合、相手方Ｂが詐欺の事実を知り、又は知ることができたとき（悪意または有過失）に限り、Ａは取り消すことができる（96条2項）から、反対に、善意無過失の相手方には取消しの主張ができないことになる。本肢の相手方Ｂは善意ではあるが「無過失」かどうかが不明であるので、取消しができないと断定はできない。
4 誤り。第三者強迫の場合、相手方Ｂが強迫の事実を知っているか否かにかかわらず、Ａは取り消すことができる。
