【問】 Ａが、Ｂの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 ＢはＡに対してＣとの間の売買契約を委任したが、Ａが、ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合、Ａに重過失がなければ、ＢはＡ代理行為を取消すことができる。
2 Ｂが、ＡにＢ所有の土地を担保として、借金をすることしか頼んでいない場合、ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ、それに正当の事由があっても、ＢＣ間に売買契約は成立しない。
3 Ｂは未成年者であっても、Ａが成年に達した者であれば、Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく、Ａに売買の代理権を与えて、Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ、この契約を取り消すことはできない。
4 ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権を対抗できなくなる。
〔問〕 正 解 1
1 正しい。原則として、代理行為についての瑕疵があるかどうかは代理人自身について決定される。Ａに重過失がなければＢはＡの行った代理行為を取消すことができる(95条)。
2 誤り。この場合、Ｂの代理行為は、Ａから与えられた代理権限を越えた無権代理行為となっており、原則として効果は発生しない。但し、ＣにＡが代理権を有すると信じる正当な理由がある（善意無過失）ときは、権限外の行為の表見代理が成立し、売買契約は有効となる(110条)。
3 誤り。未成年者Ｂが法定代理人に無断で代理人Ａを選任し、Ｃとの間で売買契約を締結すると、未成年者Ｂが法定代理人に無断で売買契約を締結したことになる。よって、Ｂまたはその法定代理人は、Ａの代理行為を取消すことができる(4条2項)。
4 誤り。ＢがＤとの間で売買契約を締結した後に、Ａの無権代理行為を追認した場合には、ＢＡ間の売買契約とＢＤ間の売買契約が存在し、二重譲渡の状態となるが、Ｄが先に移転登記を備えているので、ＤがＣに優先する、つまり所有権を対抗できることになる。
