宅地建物取引業者は、 ① 重要事項の説明 ② 重要事項説明書への記名押印 ③ 契約内容記載書面への記名押印 については取引士に行わせなければならない。 取引士が行う業務（事務という）は上記３つしかない。 ★注１． […]
「宅地建物取引業」タグの記事一覧
廃業等の届出（重要）
廃業等の届出（重要） 【重要度B】 業者が下記に該当する場合は、30日以内に免許権者に届出が必要(11条)。 ① 死 亡 届出義務者・・・相続人 免許失効の時期・・・死亡の時 ② 合 併 届出義務者・・・消滅会社の代表役 […]
免許証の交付と営業開始・免許の主体
免許証の交付と営業開始 ① 国土交通大臣または都道府県知事は免許をしたときは、免許証を交付しなければならない。 ② 免許証が交付されても、業者が具体的に営業活動を開始できるのは、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け […]
免許換え
⑴ 宅地建物取引業者が、都道府県の区域を超えて事務所を増設し、廃止し、又は移転した場合には、免許の原則に反する状態となるので、新たに免許を受け直す必要が生ずるのであり、このことを免許換えという。 １．新免許 […]
免許の基準（最重要）
宅建業者は重要な財産である不動産を取り扱うわけですから、宅建業者としてふさわしくない者には「免許を与えることはできません」、これが免許の基準（欠格要件）です。 この分野からは毎年のように出題されていますので、必ず押さえま […]
免許の原則・効力
１．免許の原則 とことん覚える!【重要度A】 （免許は誰から受けるのか⇒免許権者から！） 宅建業者の免許は国土交通大臣の免許と、都道府県知事の免許の２つに分かれる。 ⑴ 国土交通大臣の免許…２以上の都道府県の区域内に事務 […]
事務所とは
宅建業者になるには 宅建業者になるためには、事務所を設置し、専任の取引士を法定数置き、免許の申請に必要な書類等を免許権者に提出して行います。そして申請者に問題がなければ免許証が交付されます。 なお、宅建業者は免許を受けて […]
宅地建物取引業法の適用の特例
【重要度B】 (1) 国・地方公共団体等に対する適用除外…国・地方公共団体及び都市再生機構等の特殊法人については、宅地建物取引業法のすべての規定を適用しない（同法78条１項）。 (2) 信託会社等に対する免 […]
宅地建物取引業の定義（免許が必要）
宅地建物取引業法で宅地建物取引業とは、次の二つをいう。 ⑴ 自ら当事者として、宅地または建物を売買または交換することを業として行うこと。 ※ 自ら貸借（転貸）することは除かれることに注意（地主、家主） ⑵ イ．宅地または […]
